成年後見制度の助成拡充を求める要望書を札幌市に提出しました  (2019年9月11日 北海道新聞) 　成年後見制度の費用の助成について、現在札幌市では市長が申し立てをした場合にのみ助成されます。これを本人や親族等が申し立てをした場合にも認められるよう助成の拡充を求める要望書を提出しました。 　全国政令指定都市20市のうち市長申し立てに限定している市は、大阪市、岡山市、福岡市、熊本市、札幌市の5市のみで、札幌市と隣接している石狩市、江別市、北広島市は市長申し立てに限定していません。厚生労働省の調査によると平成30年度時点において、北海道内179市町村の内、高齢者については106市町村、障がい者については103市町村が、首長(市長)申し立てに限定せず、本人申し立て事案等を助成対象としています。 　このままの状態が続くと、札幌市内に居住していることによって費用助成を受けることが出来ず、成年後見制度の利用が出来ないという不公平な事態にもなりかねません。市長申し立ての事案に限るとした札幌市成年後見人制度利用支援事業実施要綱の一刻も早い改正が望まれます。 ２０１９年９月１１日